久しぶりのブログ更新となります。
どうしたの？とご心配をかけさせてしまい申し訳ありません。
病気等ではないのでご安心下さい(^^)
さて、弊社も参加しております、仙台マイナンバー研究会の
第１回セミナーが近づいてまいりました。
https://www.facebook.com/events/1592417461029416/
まだ若干ですがお席もございます。
さらに・・・追加公演の予定もありますので、是非皆様ご参加下さいますよう
よろしくお願い致します。
さて、今回は規模別・マイナンバー制度対応のキモです。
今回の制度対応で規模により大きく分かれるのが、
「技術的安全管理措置」
要は、システムとか、セキュリティとかの類です。
マイナンバー特需、なんて言葉があるぐらいですから（＾＾；）
しかし・・・リスク分析（頻度・程度）で状況を整理すると・・・
「データ化しなくていいのなら、データ化しない！」
これがマイナンバー制度対応のキモだと思います。
では規模別に・・・
①従業者数が０～１００人
紙媒体＋施錠で管理しましょう。取扱記録も手書きでＯＫです。
②従業者数が１００人以上で、税務申告で電子申請or電子媒体申請が必要ない規模
（単年度での「同一の法定調書」が1000枚を超えないとき・・・https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7455.htm）
可能であれば紙媒体＋施錠で管理しましょう。
システムログ又は取扱記録が必須になるため、規模・頻度に応じてどちらか選びましょう。
③従業者数が１００人以上で、税務申告で電子申請or電子媒体提出が必要な規模
（従業者数1000人以上か、支払調書1000枚以上）
税務申告の書類作成時にデータ化する必要があるので、システム構築・技術的安全管理措置が必要です。
で・・・この②～③の規模が非常に悩ましいところ。
このあたりをどう見極めるか？
資金さえあればシステム構築をしてもいいのでしょうが・・・
中小企業診断士の立場としては、マイナンバー制度対応というコンプライアンス案件なので、
・導入費用の最小化、制約条件：法整備をクリアする
というモデリングが一番正しいと思います。
そう、余計な無駄遣いをしない！
詳しく聞きたい方・・・是非セミナーご参加下さい！
今日はこの辺で・・・里舘でした（＾＾）
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