こんにちは!里舘です。
なかなか地方の中小企業までは浸透していない、
「マイナンバー制度への対応」。
当ブログでも何回か取り上げましたが、
この度、黒政 健さん、佐藤 元さん、
そして私、里舘の3人で、
「仙台マイナンバー研究会」を立ちあげました!
https://www.facebook.com/sendaimynumber
ミッション:地方の中小企業・個人事業主さんに、マイナンバー制度とその対応を広める!
当ブログをご覧になっていらっしゃる皆様の中にも、
「なんで中小企業診断士が?」
と思っている方が大勢いらっしゃると思います。
実は・・・大きな役割が3つあるんです。
(1)認知・浸透へのインターナルマーケティングの活用
漏えいのリスクが最も高まるのが、導入当初の
「通知カードが届いた」状態であると私は考えています。
よって・・・本年9月30日までに、通知カードが何か、またその取り扱いについて、
会社内で周知徹底する必要があります。
現状、何も対策をしていない状況であれば、
従業員全員(学生・アルバイト含め)と、そのご家族の方までくまなくリーチするためには、
インターナルマーケティングの活用が欠かせません。
言い換えれば・・・ポスターを貼る、アナウンスをする、ではリーチできる範囲が足りません。
くまなく周知するにはどのような手法がとれるか?というところをご提案できます!
(2)システムサイズのマッチング
従業員規模に応じ、または会社の地理的立地状況に応じ、
新たに組むべきシステムサイズは決まってきます。
それこそ・・・最小であれば0円で、新規導入なしでも対応できます。
ところが、経営者の皆様も、人事担当者の皆様も、情報システム担当の皆様も、
みんな忙しい!そんなことをしている暇がない!
よって・・・非常に高額な「全て丸投げできる」システムに手をだしてしまうことも考えられます。
あくまで今回の事案は「法整備対応」ですから、
ガイドラインに沿ったシステムができれば、高度である必要はありません。
中小企業診断士の強みを生かし、企業の運営状況に沿ったシステムサイズのご提案をさせて頂きます!
(3)現場の実例に即したご提案
現場での経験を活かし、特に物理的保全措置についてこまかな提案ができます。
例として・・・年末調整の連記式名簿の取り扱いをどう変更すべきか?
新規採用時の番号取得をどう取り扱うべきか?
現場視点で、ご提案させて頂きます!
以上3点が、中小企業診断士がマイナンバー制度についてお役に立てるところです。
今後、セミナーや個別相談等のご案内もしていきますので、ご期待下さい!
長文お付き合い頂きありがとうございました!
里舘でした。
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