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ハイパーローカルと地方創生について

こんばんは!里舘です。

ゴールデンウィークは皆様いかがお過ごしでしたでしょうか?

私は主に家族サービス、家事、読書等で過ごしました。

社会人になってはじめてゴールデンウィークの連休を経験しましたが、

世の中の人たちはこんな不便な思いをしてまでお出かけしていたんだなぁ・・・と、

行列、混雑、渋滞、etc...を経験してつくづく思いました。

この「不」の解消のほうがビジネスになるんじゃないかと思うほどです(^^;)

行列待ちに関してはスマホの普及により、

「個人なら」以前ほどの不便は感じない時代かもしれませんけれど。


今日は、昨日の日経新聞におもしろい記事があったのでご紹介。

地方創生について、地域経済学の基本的な考え方と分析方法について、

岡山大学教授 中村 良平先生の記事です。

(日経有料電子版にはリンク貼れませんでした・・・中村先生のHPを記載しておきます)

http://www.e.okayama-u.ac.jp/~ryonk/index.htm

これにハイパーローカルを加えると、地方創生への強力な足がかりになるんじゃないか?

という観点でエントリします。




記事の内容を4行で表すと・・・

(1)人口減少の中、域内だけの所得のやりとりでは地域経済は縮小する。

(2)よって、地域経済維持拡大の為には域外から所得を獲得する基盤産業の強化が必要。

(3)基盤産業の従業者増は、従業者の家族増と、非基盤産業の従業者増を同時に生み出す。

(4)従業者の比率と、国際貿易を加味した特化係数をプロットすることで分析できる。


(3)~(4)については個人的にかなり疑いがあるので掘り下げますと・・・

基盤産業の従業者が1人増えると、

従業者1人に対する人口割合×非基盤産業の従業者割合 分だけ人口が増える、という話。

新聞の「今治市」の例では・・・100人に対して950人増加とのこと。

雇用が満足に達成されれば、です。

そして何より・・・従業者はどこからくるのか?という大問題があります。

よってここでは人口増については触れずに書いていきます・・・現実的でないので。


今日とり上げたいのは(2)の話。

記事の中で基盤産業については、

”人口集積や企業集積とはあまり関係なく立地できる業種で、
 
 需要者の多くは地域の外にいる” とあり、

その具体例として、

製造業における工場部門、場所を必要とする農業、林業、水産業、工業 とあります。


ここで、ハイパーローカルの取り組みについて考えてみましょう。

北海道の東武さんのお話の、

「価格は1kmのシェアに対し、価値は100kmの波及がある」

(出典 : 商人伝道師一日一言 http://akindonet.exblog.jp/23796189 )


まず、取組したメーカーさん、製造者さんは当然「基盤産業」に入ります。

地元以外のところからキャッシュインが発生します。

そして次がポイント・・・価値は100kmの波及があるの考え方に基づけば、

販売店さんも、該当カテゴリは「基盤産業」に入ります。

外貨を獲得する、インバウンドのイメージです(実際はどちらも日本円ですが)。


つまり、納品側・製造側双方ともに「基幹産業」となる取組なんです。

スーパーマーケットの生き残り戦略としての取組・ハイパーローカルが、

地方経済の維持・拡大に一躍買うわけです。

さらにこの取組で得た域外の客層に対し、ローカル(地元産品)を提供することで

地元産品の域外消費にもプラスになります(基幹産業化)。


冒頭でハイパーローカルの取り組みが地方創生にとって強力な足がかりになると書いた理由は

ここにあるんです。


さて・・・問題点が2つあります。

先ほど個人的に疑いがある、と文字を小さくして書いた部分。


1つ目は、雇用の確保。求人の方法を見直しましょう。

当ブログでも参考になる記事がありましたので再掲しておきます。


 ◆2015年4月4日土曜日
  【春のパート採用】時給を上げたくない社長さん方へご提案です。

 http://esterplanner.blogspot.jp/2015/04/blog-post_4.html

2つ目は、従業者はどこからくるのか?という部分。

地方はどこでも人口減少ですから、

基幹産業に取り組んで先手を打った地方のみが従業者を確保できます。

地方「創生」・・・字面はいいですが、要は地方自治体の淘汰です。サバイバルです。

地域の中小企業をサポートする中小企業診断士の立場で言っていい言葉なのかと思いましたが、

どうも事実のようなので、ハッキリとお伝えすることにしました。


地方創生の新型交付金、市町村の戦略で格差 政府が概要
(日本経済新聞 電子版)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE04H05_V00C15A5PE8000/

2016年度に創設する・・・とあります。もう1年切りました。

既存の補助金削減を想定・・・とあります。もう1年切りました。


"Time to say Good bye for... " なんて見出しが打たれないように取組を急ぎましょう!


最後にもう一度だけ。地方創生のための1つの足掛かり。

「この取組は、域外からのキャッシュインをいくら生むのか?」

地方自治体だけでなく、各事業主様も頭の片隅に入れてほしい、本日のエントリでした。


長文お付き合い頂きありがとうございました!

里舘でした。

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